2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
ＪＲ四国は、国鉄末期の鉄道運輸収入を維持できない状況となっておりまして、今後も厳しい状況が続くことが見込まれております。
ＪＲ四国は、国鉄末期の鉄道運輸収入を維持できない状況となっておりまして、今後も厳しい状況が続くことが見込まれております。
ＪＲ北海道としましては、まず、運賃改定による約四十億円の増収に加えまして、鉄道運輸収入で約十五億円、関連事業収入で約五億円の増収を計画しておりますが、これらの増収に伴う収支改善効果が四十三億円であるというふうに承知をいたしております。
二〇二〇年三月期の連結売上高に占める鉄道運輸収入の割合は、北海道が四二％、四国が四六％に対し、九州は三四％にすぎず、駅ビル開発など不動産事業で収益を上げ、株式上場を果たしました。鉄道会社の経営自立とは、結局、不採算の鉄路を切り捨て、駅ビル経営など不動産事業で果たしていくことしかないのか。国は本来、公共インフラとしての鉄路を守る立場に立つべきではないのか、こういう視点で質問したいと思います。
委員より御指摘もございましたが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、ＪＲを含む各鉄道事業者において鉄道運輸収入の落ち込みなどが生じている状況だと認識をしております。 こうした状況に対応するために、国土交通省としては、各鉄道事業者の状況をできるだけきめ細かに把握をして支援に努めてございます。
御指摘のとおり、ＪＲ北海道におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、鉄道輸送人員及び鉄道運輸収入が減少しております。四半期ごとの検証の対象のうち、売上げ増加や観光需要の取り込みなどに係る目標につきましては、その影響を直接的に受けるものというふうに考えております。
先ほども申し上げましたとおり、また委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、ＪＲ北海道の鉄道輸送人員及び鉄道運輸収入その他の収入に減少する見込みが生じております。
鉄道運輸収入の減少額につきましては、ＪＲ北海道によりますと、一月から三月までで四十七億円と聞いておるところでございます。
しかしながら、その後、景気低迷に加えまして、平成二十年のリーマン・ショック、平成二十一年からの高速道路料金の大幅値下げによりまして、鉄道運輸収入が急減いたしまして、経営危機に陥ったわけでございます。
人口減少や少子高齢化などが進行する中で、鉄道ネットワークを維持していくために、御利用が増えている新幹線の増収施策の実施や、駅周辺のまちづくりを通じた鉄道利用の促進、インバウンド施策の推進等により、鉄道運輸収入の増加を図ってまいります。 また、システム化による人件費の縮小などにも取り組むことで、鉄道事業における営業赤字を縮小し、今後もネットワーク維持と活性化に努めてまいる所存であります。
また、経営安定基金がなくなることへの御心配でありますが、今後、先ほども申し上げました、繰り返しになりますが、御利用がふえている新幹線の増収施策やまちづくりを通した鉄道利用の促進、インバウンドの推進等、鉄道運輸収入の増加を図るとともに、システム化による人件費の縮小など、収支改善に努めてまいりたいと思っております。
上場後においては、駅周辺のまちづくりを通じた鉄道利用の促進やインバウンド施策の推進等による鉄道運輸収入の増加を図るなど、鉄道事業における営業赤字の縮小に努めてまいります。また、関連事業においても、駅周辺のまちづくりやマンション販売の拡大などにより、さらなる収益向上を目指してまいります。 以上であります。
この鉄道事業の黒字化の時期を具体的に今ここで示すということは困難でございますが、これまでどおり、御利用がふえております新幹線の増収施策や、駅周辺のまちづくりを通した鉄道利用の増加、そしてインバウンド施策の推進による鉄道運輸収入の増加など、営業収益の増加策をこれまで以上に強力に進めてまいると同時に、自動券売機の増設等、システム化による人件費の削減などに取り組み、鉄道事業における赤字の縮小、収支改善に努
人口減少や少子高齢化などが進行する中で鉄道ネットワークを維持していくために、御利用がふえている新幹線の増収施策の実施や、駅周辺のまちづくりを通じた鉄道利用の促進、インバウンド施策の推進等により、鉄道運輸収入の増加を図ってまいる所存であります。
よって、人口減少や少子高齢化などが進行する中で鉄道ネットワークを維持していくために、御利用がふえている新幹線の増収施策や駅周辺のまちづくりを通じた鉄道利用の促進、インバウンドの施策の推進など、鉄道運輸収入の増加を図ってまいります。
○久保政府参考人 特に御指摘のＪＲ四国会社さんを初めＪＲ北海道会社におかれては、今後も、人口減少等の影響もあって、鉄道運輸収入そのものは減少していくと見込まれます。その意味でも、経常赤字が余儀なくされるというふうに見込んでおります。
さらに、今回の無料化の社会実験に加えまして新たな上限制が巷間報道のとおり導入されますと、十九年度の鉄道運輸収入、ＪＲ四国の場合、二百六十億円と比較しまして二〇％減の二百八億円程度にまで落ち込むと想定をされております。
鉄道運輸収入は、平成八年の運賃改定により八百億円を記録いたしましたが、その後漸減し、平成十八年度には七百三十億円となっております。営業損失は同社設立以来減少しているものの、年間約三百億円を計上しており、極めて厳しい経営状況が続いております。
このため、平成八年度には三百七十億円ありました鉄道運輸収入は平成十二年度には三百六億円と、大幅に減少をしてしまいました。 また、経営安定基金に関しましては金利がさらに低下をいたしました。現在では十年物の国債でも一％台という状況が継続をしており、経営安定基金は本来の機能を果たせない状況となっております。
それから、本年の第一・四半期、四月−六月につきましては、鉄道運輸収入というものも対前年比で九州の場合ようございました。そういう意味で、私どもといたしましては、九州会社の自主的な経営努力を見守りつつ必要に応じて対処したい、こう思っておるところでございます。